高齢化社会に向けて考えるべきこと
高齢化が急速に進行している日本においては、どのように高齢者との関わりを持っていくかということが、非常に重要な課題です。
介護が必要な高齢者を介護施設に預けて、他の人たちは別のところで違う生活を送るというのが、今までよく見られる光景でした。
しかし、高齢者が全人口のかなりの割合を占めるようになると、こうした構図は崩れていくでしょうし、高齢者と若者世代を隔離することは、益になりません。
地域社会全体で高齢者を支えるという意識がないと、年金保険制度などのサポート態勢がないがしろにされてしまい、崩壊につながることになりかねません。
また、人生経験を積んだ高齢者から、若い世代は学べることがたくさんありますので、交流の機会を持っていくことは肝心です。
多世代地域交流型住宅という考え方
こうした課題を解決するために、多世代地域交流型住宅という考え方が生まれ、徐々に浸透しつつあります。
これはどういうものかというと、サービス付き高齢者住宅など、高齢者向けの介護施設と、一般の住宅、地域住民が交流の場として利用できるホールやイベント施設などを一緒にしている建物のことです。
こうした施設に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの商業施設を併設していることもあります。
このように、高齢者の方とその家族、そして地域住民が同じ場所に集まる機会を創出しているのです。
自然と様々な世代の人たちが集まることで、会話や親交が生まれるのが目的です。
この多世代地域交流型住宅は、様々なメリットを持っています。
高齢者はどうしてもひきこもりがちになってしまう傾向がありますが、すぐ近くに家族がいて、地域住民との触れ合いの機会もあるのであれば、外に積極的に出て活動するモチベーションが生まれます。
また、若者なども高齢者と向き合う機会が増えますので、高齢者支援活動にも参加しやすくなるでしょう。
地域全体で高齢者を支えるという姿勢を作っていく
高齢者の方は、今まで社会のために一生懸命仕事や地域活動を通して、貢献をしてきた存在ですので、若い世代が配慮を示し、必要なサポートを行うのは、当然のことと言えます。
また、高齢化社会となっているので、若者がそれを支えない限り、公的支援制度が崩れてしまいます。
そのため、地域全体で介護や高齢者支援についての意識を高め、実際的な活動を行う必要性があります。
その1つの取り組みとして、この多世代地域交流型住宅はとても素晴らしいアイディアですし、実際に大きな益をもたらしています。
ビジネスという観点からも、将来性のあるものですので、こらからさらに全国でこうした動きが広まっていくことが予想されます。
